第122回品質管理シンポジウム
主担当組織委員
NECファシリティーズ株式会社
取締役会長
田熊 範孝

将来の不確実性が高まる中で、各国では経済安全保障やデカップリングへの対応が急務となっています。こうした変化や国家的な対応は企業活動に大きな影響を及ぼしますが、それはリスクであると同時に機会でもあります。大きな変化を機会と捉え、活かすことができれば、より良い社会の創造につながります。

加えて、AI（Artificial Intelligence）、IoT（Internet of Things）、ロボット、ブロックチェーンなどのデジタル技術や、バイオテクノロジーに代表される世界規模の急速な技術革新が進んでいます。これらは単なる技術の進歩にとどまらず、社会や産業構造に大きな影響を及ぼしています。これらの技術によって、都市、医療・介護、教育、モビリティ、エネルギー、防災、農業など、あらゆる領域のあり方が変わろうとしています。

この大変革期の中で、人々の価値観やライフスタイルは一層多様化し、顧客価値・社会価値も大きく変化しています。私たちは、多様化する価値をこれまで以上に迅速に捉え、それを実現するための解決策を顧客や社会に提案し、ビジネスとして具現化していくことが求められています。その際、M&A、選択と集中、多品種少量生産などの事業戦略を迅速かつ的確に活用し、日本が品質経営で培ってきた改善力をはじめとする現場力を効果的に生かすことで、国際競争力を高めることができます。

品質経営については、2019年の第109回QCSで「令和大磯宣言」、2023年の第116回QCSで「令和大磯宣言2023」が発出され、2026年の第121回QCSでは品質経営のパラダイムシフトと「新たな山脈づくり」について議論が行われました。今回の品質管理シンポジウムでは、前回の議論を踏まえ、新たな品質経営の構築に向けて、大企業はもとより中堅・中小企業、第3次産業においても、多様化する価値に対して企業が取るべき事業戦略と、その実行を支えるプロセスや組織能力を具体的に掘り下げ、「富士山型」から「ヒマラヤ山脈型」への道筋をつけていきます。

また、労働人口の減少やテクノロジーの進化など、経営環境の変化に伴う課題をサプライチェーンの視点で捉え、的確に対応する方策についても併せて議論します。