㈱ディー・エヌ・エー 代表取締役会長
南場 智子 氏

【講演要旨】
インターネットの普及の波を捉えて立ち上がったDeNAは事業の製造業として常に新たな事業への挑戦を続けてきました。今、あの時以上の大きなAIの波を捉えようとしています。このうねりを捉えて発展するためのアプローチは、一つの事業に大きく張るのではなく試合の数を増やすこと、そしてそのためにも社内外の起業家の力をフルに活用することだと考えています。社内の人材に対しては囲い込むのではなく一人一人が社内で起業家であり続けられる一定の遠心力、社外の起業家に対してはDeNAを連携先として選んでいただける求心力が重要になると感じています。この社内の人材に対する遠心力と社外の起業家に対する求心力を生み出すための取り組みとDeNAがそのために大切にしている考え方をお話しします。

早稲田大学 創造理工学部 経営システム工学科 教授
永田 靖 氏

【講演要旨】
まず、工程能力指数について言及します。工程能力指数は改善活動の定量評価の定番です。また、私の研究テーマのひとつです。次に、改善活動に関連した識者の言葉を引用した上で、「これまでの改善活動」「これからの改善活動」について述べます。昨今の複雑で変化の激しい環境の中での「これからの改善活動」に関するキーワードをまとめます。さらに、今回のシンポジウムにおけるご講演を紹介します。最後に、各グループディスカッションのテーマや論点を確認し、議論の視点と方向性の共有を図ります。

㈱ブリヂストン
常務役員 Global CQMO (Global Chief Quality Management Officer)・品質経営管掌
井上 祥 氏

【講演要旨】
当社は2025年、変化をチャンスへ変え、激動下でも勝ち抜く強いブリヂストンへ進化、「質を伴った成長」(Growth with Quality)をグローバルへ拡大していきます。

「質を伴った成長」の基盤となるのは、当社が1960年代から推進している独自のデミング・プランの基本思想「良い品質の製品は、良い体質の会社から生まれる」に基づく体質改善の取り組みです。これは、強いリアルとデジタルを組み合わせたブリヂストン流DX全体の活動においても変えてはいけない基盤と考えています。

ブリヂストン流DXを支えるソリューション品質管理の取り組みでは、トラック・バス系ソリューション向けタイヤ遠隔モニタリング事例を取り上げます。従来の製品単品の品質保証から視野を広げて、運行の安心・安全を支えるタイヤメンテナンスのリアルの品質管理と、データを価値に変えるプロセスを管理するデジタルの品質管理とを組み合わせた、顧客価値実現に向けた現物現場の品質管理事例をご紹介します。

旭化成㈱ 上席執行役員 品質保証担当
仲二見 裕美 氏

【講演要旨】
旭化成グループは、品質活動は全員参加で取り組む活動と位置づけています。全員が「自分のお客様を理解し、自分の仕事の役割を理解し、その責任を果たし、良い仕事を渡す」ことが「旭化成の品質を高める」と考え、「全員参加の品質経営」を推進しています。経営層、リーダー、マネージャー、メンバーは、それぞれが、自分の役割を果たすことが重要です。そのための施策である人財育成、旭化成版タウンホールミーテイング、「旭化成の現場の力を高める８か条」などについてご紹介いたします。

滋賀大学 データサイエンス学部 教授
河本 薫 氏

【講演要旨】
企業でデータサイエンティストとして働いてきた経験を踏まえ、大学で「ビジネスに役立つ人材を育てる」実学教育を追求してきました。方法論を習得しただけの人材はなぜ活躍できないのか、それに加えてどういう能力が求められるのか。こういった議論を踏まえて、学士教育において、従来の学究型教育とは一線を画し、企業連携型PBL（Project Based Learing）を主軸とした教育体系を編み出しました。本講演では、具体的な教育内容とその狙い、また、卒業生の活躍について説明したいと思います。

トヨタ自動車㈱ デジタル情報通信本部 本部長
山本 圭司 氏

【講演要旨】
IoTの進展に伴い、さまざまな業界において「〇〇 as a Service」の形態が多様化しています。MaaS・SaaS・IaaSに加え、品質に焦点を当てたQaaSなどの新たなサービスも登場しており、これらの動きは、情報のデジタル化と流通、ICT環境の整備、そしてそれらを支える多様なプレイヤーの出現によって加速しています。
本稿では、自動車を取り巻く情報の属性を整理し、トヨタの「つながるクルマ」の歴史と現状を踏まえながら、製品開発や販売現場における情報活用の実態をご紹介いたします。特に、車両・ドライバー・環境に関する情報を統合的に把握することで、顧客との関係性をより深く理解し、接点の質を高める取り組みが進められています。今後は、データを起点とした価値創造が、顧客体験の多様化と深化を支える重要な要素となってくると考えられます。