日科技連では、第109回品質管理シンポジウム（2019年12月）において、「顧客価値創造と組織能力強化の連携による企業存在価値の最大化～これからの品質経営の枠組みの提案～」をテーマに議論を行い、「令和大磯宣言」として、これからの品質経営の在り方について提言を行った。これは、これからの品質経営は、企業存在価値を最大化していくためには、顧客（社会）価値を創造し、それを実現するための組織能力を獲得・向上していく必要があるという内容であり、今後の日本企業が生き残っていくたに必要となる考え方である。
本セッションでは、「これからの品質経営」の姿である、品質経営（顧客価値創造＋組織能力の獲得・向上）の実践に有益なBM活動に取り組んでいる先進企業3社の実践事例を通じて、今後の日本企業が生き残っていくための方向性を議論していく。そして、BM活動を多くの組織に取り組んでもらうための一助としていきたい。
コマツはグローバルにビジネスを展開している建設・鉱山機械メーカーであり、掘削機・運搬機、ブルドーザーなどの製品や、お客さまの現場を支えるサポート、建設・鉱山現場の効率化・安全性向上を図るソリューションサービス等を提供しています。
コニカミノルタは2003年に経営統合後、創業事業である写真フィルムとカメラ事業から撤退し、現主力事業はカラー複合機を主軸としたオフィス事業に加え、オフィスワークフローをDX化を支援するDW-DX事業とデジタル印刷機を中心としたプロフェッショナル・プリント事業に移行しています。しかし、リモートワークの普及やペーパーレス化の流れの中で市場は成熟し、画像処理などのコア技術資産とワールド・ワイドでの顧客基盤を起点に第2の事業変革に挑戦をしています。新規事業を進めていく計画案の多くは、差別化手段にこだわった技術ソリューションや顧客の表面的な困り事解決に終始したカスタマイズ的事例であり、将来の事業化を見据えたビジネス・プランとはかけ離れています。3年前より、情報機器開発メンバーを中心にBM活動を通じて、本質的な顧客価値創造を起点に置いた事業構想とそれを実現するための組織能力強化の実践活動に着手しました。この3年間のBM活動の変遷・成果を紹介します。
パナソニックは創業以来、事業を通じて「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指してきました。「幸せの、チカラに。」はパナソニックグループのパーパスを表した新たなブランドスローガンです。
あらゆる産業において、新たなデジタル技術でこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場したことで、ゲームチェンジが起ころうとしています。
こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大によって消費行動が大きく変わったことで、デジタルトランスフォーメーション（DX）の巧拙が企業の明暗を分けています。
本セッションでは、産業界でのDXの機運が高まっている中、企業の実践事例を紹介することにより、産業界におけるDXの推進はどのように行うべきなのか、特に新しい価値の創造を実現するためのポイント、またビジネスモデルの変革に伴うソフトやシステムの開発および品質保証体制はどうあるべきかについても議論を行います。
DXという言葉を見聞きせずに1日を過ごすことが困難なほどに言葉は浸透した。一方で、「DXで現場が活性化した」「目に見える改善成果が得られた」といった声を現場”発“で聞こえてくるのは稀で、実際には、「現場が付いてこない」「データはあるけど成果に繋がらない」といった声の方がよく聞かれる。
AGCは中期経営計画「AGC Plus-2023」で主要戦略の一つに「DXの加速による競争力の強化」を掲げ、デジタル技術の利活用によりビジネスプロセスごとの単独の取り組みの進化・深化（オペレーショナル・エクセレンス）に加え、サプライチェーン革新などのイノベーションを実現し、社会的・経済的価値を創造することを目指しています。
ヘルスケア産業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の動きが加速しています。DXを実現するための鍵は、『トップのリーダーシップ』、『明確なビジョンと戦略』、『戦略推進をリード可能な体制・組織の確立』、『組織風土改革と人財強化』、『具体的なプロジェクトの推進』、『取り組みの社内外への発信』、を通してDXを“全社ごと化”することであると考えています。本セッションでは中外製薬がどのようにDXの“全社ごと化”を進めているかを、デジタル戦略に基づいた具体的な事例をもとに説明いたします。
セッションの総合討論では、DXに積極的に取り組み、すでに変革の手応えを感じている３社の方々からいただいたお話を基に、企業がDXを通じて目指すべき方向や、それに向けたアプローチなどについてなどについて議論します。継続した成長に向けて多くの企業が事業変革を迫られていることや、その変革の原動力をもたらすのがデジタル技術であるという認識は、ものづくりの業界に広く定着しつつあります。こうした中、本質な事業変革に乗り出す企業がある一方で、新しい時代に向けた道筋がうまく描けず、一歩が踏み出せない、あるいは踏み出さないという企業も少なくないのが現状です。そこで、この議論では、果敢にＤＸの取り組む企業の動機や日々の活動の意味などを掘り下げながら、変革に向けたシナリオのキーポイントを浮き彫りにします。
品質経営の推進には、トップのリーダーシップ発揮と正しい理解が不可欠であることは言うまでもありません。
本セッションでは、登壇者が経営トップとして、なぜ品質経営やTQM活動が必要なのか、如何に旗振りを行っているのか、それぞれが考えるトップの役割・機能とは何なのか、また、マネージャ層に対する期待等をご紹介をいただきます。
本フォーラムの主参加者層である部・課長（マネージャー）が上記メッセージを受け、明日からの自身の行動に活かしていただくと共に、各社の品質経営、将来計画、TQM推進などにおける問題点とその解決策等を聞くことによって、自社への展開のヒントを得ていただきたいと思います。
飯塚病院は福岡県の筑豊地域において、救命救急医療と高度の専門医療を提供する総合病院です。1918年の開院以来、開設の精神「郡民のために良医を招き、治療投薬の万全を図らんとする」に則り、医療による社会貢献と理念に謳う“まごころ医療”を、健全経営のもとで実現する努力を続けてきました。
アイホンは1948年にインターホン専門メーカーとして創業し、1976年にTQCを導入、1981年にデミング実施賞（中小企業賞）を受賞しました。それから35年余りが経過し当時の従業員も殆どが定年退職し、受賞時の精神は徐々に風化していました。特に会社組織の拡大に伴い社内的な事情や調整が優先され、「顧客志向」という大切な視点が弱まっていくことには強い危機感を感じておりました。経営目標を達成するために「顧客志向の徹底」と「組織力の強化」、またそれらを実現するために必要な人材育成に取り組むことはTQMの考え方そのものです。
私達ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは独禁法違反を端緒に消滅の危機に瀕していたダイヤモンド電機と、あと4日で民事再生を迎えたはずの田淵電機が一緒に為り、其之【奇跡のもたれあい】にて生き延び生き残った「ものづくり企業」です。
「トップが語る我が社の品質経営」について、3社3様の視点から討論を行います。2021年6月にISO 23592とISO/TS 24082と呼ばれる「サービスエクセレンス規格」が発行され、同年11月にはJISも策定されました。これは、卓越した顧客体験の創出を通じてファンを増やすための優れた組織とサービスづくりに関する標準であり、顧客満足を実現してきた品質管理とサービスマネジメントの次の高みを目指すものです。
組織が「サービスエクレセンス」を獲得することで、エクセレントサービスの設計活動が展開され、ポジティブな感情を伴う顧客体験の提供がなされ、顧客満足を超える「デライト≒喜び・感動」を顧客が感じることができます。そして、この感情は顧客に組織への信頼を抱かせ、リピーター・推奨者として新たな価値創造と利益を組織にもたらす可能性を秘めています。
本セッションでは、2021年11月に発行された「JIS Y24082（サービスエクセレンス－卓越した顧客体験を実現するためのエクセレントサービスの設計）」 も踏まえ、共創による究極のコト価値開発に向け、具体的に組織内で設計・開発プロセスにどのように落とし込むべきか、という観点で、事例も交えて議論を進めていきます。
製造業、サービス産業を問わず、従来の顧客満足から、より良い顧客体験と顧客ロイヤルティをどのように創出していくかという流れが加速しています。一方、新たな指標を定めれば終わり、という訳ではなく、その実現に向けた組織能力と商品力の向上につなげていかなければなりません。本講演ではまず、JIS Y 23592とJIS Y 24082を元に、組織能力と商品力（エクセレントサービス）の全体像を示した規範的な枠組み（モデル）を理解します。
・ANAグループ中期経営戦略に基づく新・グループ経営ビジョンである「ワクワクでみたされる世界を」の実現に向けて、 人と組織の最大化を図る「人づくり」と「支える仕組み」について、 ANAグループの実例を交えてご紹介させていただきます。
日科技連では、2007年に濱口哲也氏（元 東京大学 大学院特任教授）を講師として「失敗学と創造学セミナー」を開設、その後2018年に「失敗学実践編セミナー」を開設しました。それまでの「問題が起こった後だから言える結果論的対策」や「対策反転型原因分析」ではなく、「本人がリアルタイムで大丈夫だと思って行動したはずなのに、なぜ裏目ってしまったのか（失敗にゴールインしてしまったのか）」という「起承転結型原因分析」を学ぶことができる場として多くの企業に支持され、今日では業種・職種問わず多くの企業で失敗学を実践されるようになりました。
本セッションでは、業種・職種問わず、企業が「何の為に失敗学に取り組んでいるのか、どのように試行錯誤・工夫しながら失敗学を実践しているのか、またどのような効果を期待し、得られつつあるか」など、各社の取組み事例について、聞くことができます。
「すでに失敗学を導入している企業」はもちろんのこと、「これから失敗学を導入したいと考えている企業」あるいは「失敗学に興味をお持ちの企業」など多くの方にとって参考になるセッションです。
年一回の企業の取組み事例が聞けるチャンス！多くの方のご参加をお待ちしております。
弊社は、医療・企業・公共機関向けにシステム構築やパッケージ製品を提供するITサービスと、一般消費者向けに電子コミック配信サービス「めちゃコミック」等を提供するネットビジネスを展開しています。
当社は、基礎石油化学製品の製造・販売をメイン事業として展開している一方、化成品事業や機能化学品事業の拡充にも力を入れています。機能化学品事業を担う「レジスト用樹脂関係組織」では、半導体フォトレジスト用樹脂をはじめとし、反射防止膜や配線用厚膜レジストなど周辺用途向け樹脂の開発・製造・販売を行っております。
中小企業は、日本の全企業数のうち99.7%を占め、私たちの生活に密着した財やサービスの提供を行っています。また、中小企業の中には、世界市場の獲得につながる先端技術の活用や、地域で育まれた伝統と特性を有する多様な地域資源を活用する担い手となっている企業が多く存在していることも事実です。 こういった観点で考えると、日本の産業競争力の創生には中小企業の活性化が不可欠であることは言うまでもありません。
その手段として「品質経営」の実践が有効だと考え、
本セッションでは、TQM活動への取り組み含め、唯一無二の存在感を発揮している3社をお迎えし、中小企業でもTQM活動が有用な経営手法であることを、事例とディスカッションから学びます。 是非、中小企業の皆様にお聞きいただきたく思います。また、中小企業をパートナーとしている大企業の方々にも参加いただければ幸いです。
弊社は自動車の内外装製品を提供するサプライヤであり、人財育成をベースとして、TPS・TPMを活用した体質強化活動を行っていました。
当社は暖房製品や学校体育用品、医療介護機器、キッチン用器機、蓄電池用筐体、通勤車両用部品など、様々な業界に対して金属加工を中心とした製品や部品を供給している100名規模の中小企業です。2001年にISO9001、2006年にISO14001を取得、2007年に「いかなる環境の変化にも対応できる企業体質の強化」を目的にＴＱＭを導入。2011年にＴＱＭ奨励賞品質奨励賞を受賞しました。
供養産業内で仏壇・仏具・位牌を供給するメーカーとして123年の歴史を重ねながら次の100年に向け、この大切な「供養する文化」「祈りの文化」を継続してくための新たな取り組みが必要です。
本セッションの総合討論では、「中小企業、或いは大企業であっても傘下の工場等、比較的経営判断が迅速に展開出来得る経営組織」に於いて、「その組織能力を飛躍的に向上させる為のノウハウ」や「その際にどのようにTQMの思想を活用すべきなのか」について、ご登壇いただいた3社の経営者のお話を基に、ご視聴される方々も交えて共に考えて参りたいと思います。 市場では現場の皆様から、「TQMを推進する為に潤沢な人的リソースを保持していないが、自社に合った手法を取り入れながら、着実に組織能力を獲得・向上させて経営成果を挙げたい」、と言った声を今でも良く耳にします。 議論の中では、その目的を達成する為の“色々な工夫”や“取組みのポイント”にも焦点を当て、パネルディスカッションを進めて参ります。
グローバル化が益々進展する中、変化に対応し、日本企業がこの大競争時代に勝ち残っていくためには、新しいビジネスモデルを考え出し、イノベーションを起こせるようにならなくてはいけません。
そのために必要なファクターが、「価値創造」を担える人財の育成です。
日科技連では、「ハード・ソフトは価値を実現するための道具にすぎず、「価値」は、顧客が道具を使いこなすことによって生まれる。「価値」を考える際は、サービス・ドミナント・ロジックの考え方を念頭に置き、「顧客は何が出来れば喜ぶのか？」を考えることが重要」とし、顧客価値創造の実現のための方法論について議論しています。
そこで重要となり忘れてはならないのは、この大変革時代に勝負を分けるのは、人財ということです。
本セッションでは、人財の育成について、先進的取組み事例３件の講演からの講演と共に議論を行っていきます。
事業環境が大きく変化する中で、通信以外の事業も推進しながらKDDIが社会の持続的成長に貢献していくためには、これまで以上に多様な専門性を持つ人財を獲得し、その人財同士が混ざり合い、イノベーションを創出していく「人財ファースト企業」への変革が求められています。KDDIでは、2021年3月期からこの「人財ファースト企業への変革」に向けて、「三位一体の改革（①KDDI版ジョブ型人事制度②社内DX③働き方改革）」を推し進めて参りました。本講演では、この「KDDI版ジョブ型人事制度」をはじめとした当社の取り組みについてご説明いたします。
富士通では、2019年以降「IT企業からDX企業への転換」という方針を掲げ、DX企業にふさわしい企業、パーパスドリブン経営を実現するため、人・組織・働き方に関する制度改革を全方位から取り組んでいます。本講演では、経営戦略と連動した人事戦略の実現に向けて当社が行っている制度改革や風土変革に関する具体的な取り組みについて、特に従業員の成長やチャレンジを後押しする環境・仕組みづくりの観点を中心にご紹介します。
日本企業がこの30年間にわたって成長戦略を実現できなかった背景には、人事改革を後回しにしてきたことが大きな影響を与えています。表面的な対処療法を重ねてきた結果、人材の多様性、管理職登用の平均年齢、社員のやる気やエンゲージメントなど、人材価値を示す様々な指標において世界との差は広がり続けています。一方で、世界と日本の労働環境・労働市場は大きく異なり、必ずしも米国や欧州の人事制度をすべて取り入れることが日本企業にとって良いわけでもありません。いよいよ高齢化とテクノロジーへの対応の遅れが顕著になった今の日本において、人材価値をこれまでにないスピードで高めるための人事戦略を実行し、人的資本経営を実現する必要があります。日本企業を取り巻く現実と、今後の人事戦略の策定手法、人的資本経営の情報開示についても、実践に基づいて解説します。
ビジネスの構造的変化がかつてないほど大きく、かつ変化スピードが速まる中で、いま「人的資本経営」の取り組みが注目されています。「人的資本経営」とは、人を資投資すべき資本として捉え、経営戦略と人事戦略を連動させることで、人への投資を経営の成果につなげるというものです。今回、優れた人事変革に取り組む企業を表彰する「HRX（HR Transformation） of The Year 2022」にて、最優秀賞を受賞されたKDDI株式会社、優秀賞を受賞された富士通株式会社の2社の人的資本経営、人事変革への取り組みについてお聞きするとともに、人事コンサルタントとしての長い経験を持つ南和気氏との3者にて、人的資本経営に企業はいかに取り組むべきか、求められる人財育成の在り方はどのようなものか、経営層や現場で働く社員の方々と人事はどのようなコミュニケーションを取って進めていけばよいかなど、議論をしていきたいと思います。
技術や生産の都合ではなく、顧客の潜在的な欲求を捉えて、斬新なサービスや製品を設計する手法である「デザイン思考」。
米デザイン会社IDEOが体系化し、2000年代にスタンフォード大学で教育プログラムが誕生し広まりました。日本企業が苦手とされる「ゼロからイチ」の発想で、世の中にない独創的な製品やサービスを設計するこの手法の活用は、日本企業ではいまだ15％にとどまっています。
本セッションでは、そのような状況の中、デザイン思考の手法をいかに社内に浸透させて活用し、顧客価値創造につなげていけるかを、企業の実践事例を紹介しながら、人と社会の未来のデザインについても議論していきます。
目まぐるしく変化する時代。中小企業、大企業、官公庁に関わらず「新しいファンを獲得できない」 「人材の採用が難しい」「離職者が増えていく」などといった多くの悩みを抱えています。
コニカミノルタのBtoB事業では、独自のB to B to P(Professionals) for P(People)のアプローチを活用し、顧客企業のProfessionalsや最終顧客（People）に至るまでの課題やニーズに寄り添い価値提供を行っています。その実現の要となるのが、自社の事業特性に合わせて体系化した「コニカミノルタデザイン思考」で、全社的な浸透を進めています。「ビジョン」、「ストーリーテリング」、「顧客エンゲージメント」を特徴に持つコニカミノルタデザイン思考を通じて多様なステークホルダーとの価値共創を行っています。
ドコモグループの法人事業（ドコモビジネス）を担うNTTコミュニケーションズは、お客さまのDXをご支援し、社会・産業へのDX貢献を通じてサステナブルな社会の実現を目指しています。
「品質不正」は、大きな社会問題となっていますが、この現象は過去数十年の間、「品質不祥事」とひとまとめにされてきました。 また、近年ではその中に、単なる不注意・ヒューマンエラーとは言えないもの、すなわち、意図的に標準・ 契約・ 法令等に反した製品・サービスを市場に出す、ということが含まれるようになってきています。
それにともない、意図的に標準・契約・ 法令等に反した製品・サービスを市場に出す問題を「品質不正」として捉え、何が起こっているのか、その要因は何か、防止のために組織や社会は何を行うべきか、をまとめたのが、 JSQC 規格(日本品質管理学会規格)として2023 年 1 月 26 日に制定・発行された「テクニカルレポート 品質不正防止」です。
本セッションでは、品質不正防止に役立つJSQC 規格「テクニカルレポート 品質不正防止」の内容解説と、品質重視の経営を進める2社の事例をまじえ、議論を行っていきます。品質不正、人の行動、組織能力・組織文化、総合的品質管理(TQM)の関係を適切に理解いただきながら、品質不正の防止に役立つものとしていきます。
近年、企業の品質不正が日本社会に多く発覚し、問題となっています。日本品質管理学会（JSQC）では、2023年1月にJSQC規格「テクニカルレポート品質不正防止」を発行しました。この規格では、品質不正を「製品及びサービスを顧客・社会に提供するに際して、標準、契約、法令等から逸脱した人の意図的な行為によって引き起こされた、品質保証の観点から容認できない事象」と定義しています。本来、品質管理を適切に運用していれば決して起こらないはずの品質不正がいろいろな業種、業界で発覚している現状は早く正していかなければなりません。テクニカルレポート品質不正防止規格の4章「組織で何が起きているか」、5章「品質不正はなぜ起きるのか」、6章「品質不正をなくすために組織はどうしたらよいか」、7章「品質不正をなくすために社会はどうしたらよいか」をそれぞれ説明をいたします。
KOBELCOグループにおける「品質」への取り組みとして、再発防止策の概要（ガバナンス面、マネジメント面、プロセス面）と再発防止から繋がる「KOBELCO TQM」活動についてご紹介します。KOBELCOグループには、素材系、機械系、電力など多様な事業があり、各事業でのTQM活動状況は異なってはいますが、グループ企業理念の下、お客様や社会に対して「信頼される品質」、更には「喜ばれる品質」が提供できる「強くて、よい会社」を目指しています。現場の困りごとを解決するキャラバン隊活動、風化防止へも繋がるKOBELCO約束の場・約束の日、品質ガイドライン（グループで守るべきルール）を基にしたSDCA体制の構築、TQM活動の要となるミドル層への研修・実践、ROIC向上のためのKPIマネジメントなど、KOBELCO流を追求しており、それらの取り組みに対して社外の有識者も委員である品質マネジメント委員会が支援しています。
当社は1896年にわが国における保温断熱分野のパイオニアとして創業し、126年後の現在まであらゆる分野に「断つ・保つ」の技術・サービスを提供してまいりました。しかし、社会を取り巻くビジネス環境は目まぐるしく今までの創造を超えるスピードで現在進んでおり、TQMの管理においても厳格化が更に要求されています。
最近、様々な分野において品質不正（製品及びサービスを顧客・社会に提供するに際して、標準、契約、法令等から逸脱した人の意図的な行為によって引き起こされた、品質保証の観点から容認できない事象）の報道を聞くことが多くなりました。これら品質不正の原因や対策については、多くの議論がなされていますが、その中には、品質不正、組織能力・組織文化、総合的品質管理（TQM）の関係が適切に理解されていないのではないかと考えられるものもあります。このような社会の状況を踏まえ、2023年1月に日本品質管理学会よりJSQC-TR 12-001「テクニカルレポート 品質不正防止」が発行されました。このパネル討論では、本テクニカルレポートの概要、二つの組織における具体的な取り組みに関するご講演を踏まえて、品質不正を防ぐ上で何が必要なのか、組織能力を向上させ、組織文化を変える上でTQMが果たす役割などについて討論します。
企業における「調達」 の課題は、物資の停滞だけではなく、社会・経済・環境、そして、SDGsに寄与するファクターとして全世界が注目しているプロセスであります。
バリューチェーンの観点でいえば、事業者は、新たな製品やサービスを社会に提供することを通じて、付加価値を創造し、社会の発展に貢献し、他者が提供する製品・サービスを利用し、不要物を廃棄することで、創造された付加価値は費消されていくことになります。この付加価値の創造と費消の連鎖（バリューチェーン）は、一事業者のみならず多くの関係者の経済活動によって成り立っています。
事業者は、バリューチェーン上のどこかで一役を担っていますが、このバリューチェーンの各局面における経済活動では、何らかの環境影響が生じています。 上流向けの中心的な対応には、「持続可能な調達」を通じた、環境配慮等に積極的に取り組んでいるサプライヤーからの調達と、環境負荷の少ない製品・サービスの調達があります。「持続可能な調達」を通じて、例えば、原料資源の希少性、立地的に自然災害の影響を受けやすいサプライヤー、委託先工場の環境汚染等へ対処することで、自社の価値を守ることができます。
本セッションでは、ISO 20400の概要を解説し、その運用方法について、すかいらーくホールディングス、日清丸紅飼料の2社の具体的な事例をもとにあるべき姿を議論していきます。
サステナビリティ課題の解決、あるいはSDGsの達成には、企業のグローバル調達管理の取組みが重要です。とりわけ、気候変動対策のTCFDや生物多様性対策のTNFD、海外調達における人権デューデリジェンスの取組みなどにおいては、バリューチェーン・マネジメントを実践しなければなりません。そこで、本講演では、グローバル調達管理のリスクや課題（バリューチェーンの複雑さ、コスト、パフォーマンスの可視化、調達管理の信頼性、情報開示など）を説明し、その解決策の一つとして、ISO 20400（持続可能な調達）を活用したバリューチェーン・マネジメントの枠組みや方法などについて説明します。
内容は３部構成（①会社概要、②全社におけるSDGs/ESGの取組み、③持続的な調達の活動）です。
今回の講演では、飼料産業における持続可能な調達に向けた取組みについて、その全体像と各課題に関連する当社の取組み事例等をご紹介致します。 総合討論では、グローバル調達管理におけるバリューチェーン・マネジメントの実践のために持続可能な調達に取組まれている先進企業2社の事例を通して、「どのようにグローバル調達管理のシステムを構築するのか」、「バリューチェーン・マネジメントを実践するうえでの課題は何か」、「その課題を解決するにはどうすれば良いのか」、「グローバル調達管理のあり方」などについて議論します。
藤原氏の登壇者インタビューはこちら