セッションの趣旨

日科技連では、第109回品質管理シンポジウム（2019年12月）において、「顧客価値創造と組織能力強化の連携による企業存在価値の最大化～これからの品質経営の枠組みの提案～」をテーマに議論を行い、「令和大磯宣言」として、これからの品質経営の在り方について提言を行った。これは、これからの品質経営は、企業存在価値を最大化していくためには、顧客（社会）価値を創造し、それを実現するための組織能力を獲得・向上していく必要があるという内容であり、今後の日本企業が生き残っていくたに必要となる考え方である。

本セッションでは、「これからの品質経営」の姿である、品質経営（顧客価値創造＋組織能力の獲得・向上）の実践に有益なBM活動に取り組んでいる先進企業3社の実践事例を通じて、今後の日本企業が生き残っていくための方向性を議論していく。そして、BM活動を多くの組織に取り組んでもらうための一助としていきたい。

セッションの趣旨

あらゆる産業において、新たなデジタル技術でこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場したことで、ゲームチェンジが起ころうとしています。

こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大によって消費行動が大きく変わったことで、デジタルトランスフォーメーション（DX）の巧拙が企業の明暗を分けています。

本セッションでは、産業界でのDXの機運が高まっている中、企業の実践事例を紹介することにより、産業界におけるDXの推進はどのように行うべきなのか、特に新しい価値の創造を実現するためのポイント、またビジネスモデルの変革に伴うソフトやシステムの開発および品質保証体制はどうあるべきかについても議論を行います。

セッションの趣旨

品質経営の推進には、トップのリーダーシップ発揮と正しい理解が不可欠であることは言うまでもありません。

本セッションでは、登壇者が経営トップとして、なぜ品質経営やTQM活動が必要なのか、如何に旗振りを行っているのか、それぞれが考えるトップの役割・機能とは何なのか、また、マネージャ層に対する期待等をご紹介をいただきます。

本フォーラムの主参加者層である部・課長（マネージャー）が上記メッセージを受け、明日からの自身の行動に活かしていただくと共に、各社の品質経営、将来計画、TQM推進などにおける問題点とその解決策等を聞くことによって、自社への展開のヒントを得ていただきたいと思います。

セッションの趣旨

2021年6月にISO 23592とISO/TS 24082と呼ばれる「サービスエクセレンス規格」が発行され、同年11月にはJISも策定されました。これは、卓越した顧客体験の創出を通じてファンを増やすための優れた組織とサービスづくりに関する標準であり、顧客満足を実現してきた品質管理とサービスマネジメントの次の高みを目指すものです。

組織が「サービスエクレセンス」を獲得することで、エクセレントサービスの設計活動が展開され、ポジティブな感情を伴う顧客体験の提供がなされ、顧客満足を超える「デライト≒喜び・感動」を顧客が感じることができます。そして、この感情は顧客に組織への信頼を抱かせ、リピーター・推奨者として新たな価値創造と利益を組織にもたらす可能性を秘めています。

本セッションでは、2021年11月に発行された「JIS Y24082（サービスエクセレンス－卓越した顧客体験を実現するためのエクセレントサービスの設計）」 も踏まえ、共創による究極のコト価値開発に向け、具体的に組織内で設計・開発プロセスにどのように落とし込むべきか、という観点で、事例も交えて議論を進めていきます。

セッションの趣旨

日科技連では、2007年に濱口哲也氏（元 東京大学 大学院特任教授）を講師として「失敗学と創造学セミナー」を開設、その後2018年に「失敗学実践編セミナー」を開設しました。それまでの「問題が起こった後だから言える結果論的対策」や「対策反転型原因分析」ではなく、「本人がリアルタイムで大丈夫だと思って行動したはずなのに、なぜ裏目ってしまったのか（失敗にゴールインしてしまったのか）」という「起承転結型原因分析」を学ぶことができる場として多くの企業に支持され、今日では業種・職種問わず多くの企業で失敗学を実践されるようになりました。

本セッションでは、業種・職種問わず、企業が「何の為に失敗学に取り組んでいるのか、どのように試行錯誤・工夫しながら失敗学を実践しているのか、またどのような効果を期待し、得られつつあるか」など、各社の取組み事例について、聞くことができます。
「すでに失敗学を導入している企業」はもちろんのこと、「これから失敗学を導入したいと考えている企業」あるいは「失敗学に興味をお持ちの企業」など多くの方にとって参考になるセッションです。
年一回の企業の取組み事例が聞けるチャンス！多くの方のご参加をお待ちしております。

セッションの趣旨

中小企業は、日本の全企業数のうち99.7%を占め、私たちの生活に密着した財やサービスの提供を行っています。また、中小企業の中には、世界市場の獲得につながる先端技術の活用や、地域で育まれた伝統と特性を有する多様な地域資源を活用する担い手となっている企業が多く存在していることも事実です。 こういった観点で考えると、日本の産業競争力の創生には中小企業の活性化が不可欠であることは言うまでもありません。

その手段として「品質経営」の実践が有効だと考え、
本セッションでは、TQM活動への取り組み含め、唯一無二の存在感を発揮している3社をお迎えし、中小企業でもTQM活動が有用な経営手法であることを、事例とディスカッションから学びます。 是非、中小企業の皆様にお聞きいただきたく思います。また、中小企業をパートナーとしている大企業の方々にも参加いただければ幸いです。

セッションの趣旨

グローバル化が益々進展する中、変化に対応し、日本企業がこの大競争時代に勝ち残っていくためには、新しいビジネスモデルを考え出し、イノベーションを起こせるようにならなくてはいけません。
そのために必要なファクターが、「価値創造」を担える人財の育成です。
日科技連では、「ハード・ソフトは価値を実現するための道具にすぎず、「価値」は、顧客が道具を使いこなすことによって生まれる。「価値」を考える際は、サービス・ドミナント・ロジックの考え方を念頭に置き、「顧客は何が出来れば喜ぶのか？」を考えることが重要」とし、顧客価値創造の実現のための方法論について議論しています。
そこで重要となり忘れてはならないのは、この大変革時代に勝負を分けるのは、人財ということです。

本セッションでは、人財の育成について、先進的取組み事例３件の講演からの講演と共に議論を行っていきます。

セッションの趣旨

技術や生産の都合ではなく、顧客の潜在的な欲求を捉えて、斬新なサービスや製品を設計する手法である「デザイン思考」。
米デザイン会社IDEOが体系化し、2000年代にスタンフォード大学で教育プログラムが誕生し広まりました。日本企業が苦手とされる「ゼロからイチ」の発想で、世の中にない独創的な製品やサービスを設計するこの手法の活用は、日本企業ではいまだ15％にとどまっています。

本セッションでは、そのような状況の中、デザイン思考の手法をいかに社内に浸透させて活用し、顧客価値創造につなげていけるかを、企業の実践事例を紹介しながら、人と社会の未来のデザインについても議論していきます。

セッションの趣旨

「品質不正」は、大きな社会問題となっていますが、この現象は過去数十年の間、「品質不祥事」とひとまとめにされてきました。 また、近年ではその中に、単なる不注意・ヒューマンエラーとは言えないもの、すなわち、意図的に標準・ 契約・ 法令等に反した製品・サービスを市場に出す、ということが含まれるようになってきています。

それにともない、意図的に標準・契約・ 法令等に反した製品・サービスを市場に出す問題を「品質不正」として捉え、何が起こっているのか、その要因は何か、防止のために組織や社会は何を行うべきか、をまとめたのが、 JSQC 規格(日本品質管理学会規格)として2023 年 1 月 26 日に制定・発行された「テクニカルレポート 品質不正防止」です。

本セッションでは、品質不正防止に役立つJSQC 規格「テクニカルレポート 品質不正防止」の内容解説と、品質重視の経営を進める2社の事例をまじえ、議論を行っていきます。品質不正、人の行動、組織能力・組織文化、総合的品質管理(TQM)の関係を適切に理解いただきながら、品質不正の防止に役立つものとしていきます。

セッションの趣旨

企業における「調達」 の課題は、物資の停滞だけではなく、社会・経済・環境、そして、SDGsに寄与するファクターとして全世界が注目しているプロセスであります。

バリューチェーンの観点でいえば、事業者は、新たな製品やサービスを社会に提供することを通じて、付加価値を創造し、社会の発展に貢献し、他者が提供する製品・サービスを利用し、不要物を廃棄することで、創造された付加価値は費消されていくことになります。この付加価値の創造と費消の連鎖（バリューチェーン）は、一事業者のみならず多くの関係者の経済活動によって成り立っています。

事業者は、バリューチェーン上のどこかで一役を担っていますが、このバリューチェーンの各局面における経済活動では、何らかの環境影響が生じています。 上流向けの中心的な対応には、「持続可能な調達」を通じた、環境配慮等に積極的に取り組んでいるサプライヤーからの調達と、環境負荷の少ない製品・サービスの調達があります。「持続可能な調達」を通じて、例えば、原料資源の希少性、立地的に自然災害の影響を受けやすいサプライヤー、委託先工場の環境汚染等へ対処することで、自社の価値を守ることができます。

本セッションでは、ISO 20400の概要を解説し、その運用方法について、すかいらーくホールディングス、日清丸紅飼料の2社の具体的な事例をもとにあるべき姿を議論していきます。